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土地の境界が曖昧でも不動産売却できる?隣地トラブルを防ぐ確認ポイント

「実家の土地を売りたいけれど、境界杭がどこにも見当たらない」「隣との境目はブロック塀のあたりだと聞いているだけで、正式な書類は見たことがない」。こうした状態のまま売却を進めてよいのか、不安を感じている方は少なくありません。

結論からお伝えすると、境界が未確定だからといって売却できないわけではなく、確定測量をせずに売る方法もあります。ただし、境界が曖昧なまま売り出すと、買主が見つかりにくくなるうえ、引き渡し後に隣地トラブルへ発展するおそれがあります。買主は「買ったあとに隣の人と揉めないか」「本当にこの広さがあるのか」を気にするため、境界の不明瞭さはそのまま価格交渉や契約条件に跳ね返ってくるのです。

佐賀で不動産コンサルティングを手がけてきた株式会社MREにも、相続した実家や先代から引き継いだ土地について「境界がはっきりしない」というご相談が寄せられています。この記事では、境界が曖昧な土地を売るリスク、売却前に自分で確認できるポイント、確定測量の手順と費用の目安、そして隣地と合意できない場合の解決策まで、順を追って解説します。

目次

1. 土地の境界が曖昧な状態でも売却自体は可能か

境界が確定していない土地でも、売買契約そのものは成立します。とはいえ、実際の取引では「売れる」と「スムーズに売れる」の間に大きな差があります。

法律上は境界未確定でも売却できるが買い手は見つかりにくい

土地の売買について、境界の確定を売却の条件とする法律はありません。所有者であれば、境界が不明なままでも売りに出すことは可能です。

一方で、買主の立場になると話は変わります。購入後に隣人と境目を巡って争う可能性があるとなれば、購入をためらうのは自然なことです。

結果として、境界が曖昧な土地は次のような状態になりやすくなります。

  • 問い合わせや内覧の数が伸びない
  • 購入希望者が現れても、境界の確定を条件にされる
  • 価格を下げないと話が進まない

一般的な不動産売買では契約条項に「境界明示義務」が課される

不動産売買では、売買契約書に「売主は買主に対し、残代金の支払日までに隣地との境界を現地で明示する」といった条項を設けるのが一般的です。これがいわゆる境界明示義務です。

ただし、境界をどのような方法で明示するのか、確定測量まで求めるのかは、契約条件によって異なります。境界標や信頼できる図面がない場合には、土地家屋調査士による調査・測量や、隣地所有者との確認が必要になることがあります。

出典:境界|不動産売買契約Q&A|三井住友トラスト不動産

「境界明示」と「確定測量」の違い

混同されやすいのが「境界明示」と「確定測量」です。境界明示は、現地の境界標などをもとに隣地との境を買主に示すことを指します。確定測量は、隣地所有者などと境界を確認したうえで測量図を作成することです。

境界明示の義務があるからといって、必ず確定測量が必要になるわけではありません。どちらが求められやすいかは、土地の状況によって次のように分かれます。

※表を左右スクロールでご覧ください。

状況 求められやすい対応
境界標がそろっていて、比較的新しい測量図もある 現地での境界明示で足りることが多い
境界標の一部がない、測量図が古い 調査・測量や隣地との確認が必要になりやすい
境界標も図面もない、隣地との認識が食い違う 確定測量を求められやすい
買主が実測面積での取引(実測売買)を希望する 確定測量を条件にされやすい

✓ポイント
境界が曖昧でも売却はできますが、契約書には境界明示の条項が入るのが一般的です。どこまでの対応が必要かは土地の状況と契約条件しだいのため、査定の段階で境界標や図面の有無を不動産会社に伝えておくと、売却スケジュールを組みやすくなります。

2. 境界が不明瞭なまま売却を進める3つの重大なリスク

境界の問題を後回しにすると、売却の途中や引き渡し後に、想定していなかった負担を背負うことがあります。

引き渡し後に隣地住民と越境トラブルになり責任を問われる

境界があやふやなまま引き渡すと、買主が新築工事やフェンスの設置をした段階で、隣地所有者から「そこはうちの土地だ」と指摘されるケースがあります。

工事の中断や設計変更で買主に損害が出れば、問題は売主にも及ぶおそれがあります。売買契約で合意した内容と実際の土地の状態が違っていた場合には、売主が契約不適合責任を問われ、修補や代金減額、損害賠償などを求められる可能性もあります。

もっとも、境界が未確定だったというだけで直ちに責任が生じるわけではありません。何を契約内容として合意したか、越境などを事前に告知していたか、特約を設けていたかによって結論は変わります。

面積の不確定さを理由に買主から大幅な値下げを要求される

登記簿に記載された面積(登記面積)と、実際に測った面積(実測面積)が一致しないことは珍しくありません。古い時代の測量は精度が低く、両者に大きな差があることもあります。

登記面積で取引する公簿売買であれば、後から実測面積との差がわかっても、必ずしも代金の精算や減額が認められるわけではありません。それでも、境界が確定していない土地では、買主は「実際はもっと狭いかもしれない」というリスクを価格に織り込もうとします。その結果、相場より低い金額での交渉を持ちかけられやすくなるのです。

買主の住宅ローン審査に影響し、売買が進まなくなる場合がある

金融機関によっては、住宅ローンの審査で公図や地積測量図などを確認し、境界や土地の範囲に疑義がある場合に追加資料を求めることがあります。その結果、審査が長引いたり、物件の担保評価に影響したりする可能性があります。

また、融資が承認されなかった場合に契約がどうなるかは、売買契約に定めたローン特約の内容によって異なります。融資の不承認によって契約が当然に効力を失うタイプもあれば、買主が期限内に解除の意思表示をする必要があるタイプもあります。いずれにしても、苦労して見つけた買主との話が振り出しに戻るおそれがある点には注意が必要です。

出典:ローン特約に基づく売買契約の解除トラブル|三井住友トラスト不動産

※表を左右スクロールでご覧ください。

リスク 起こりやすいタイミング 売主への影響
越境・境界トラブル 引き渡し後の工事・外構設置時 契約内容や告知状況によっては、契約不適合責任や損害賠償などの問題になる可能性
値下げ要求 購入申込み〜価格交渉時 売却価格の下落
ローン審査への影響 売買契約後〜決済前 審査の長期化、特約の内容によっては契約解除

✓ポイント
3つのリスクはいずれも、境界を事前にはっきりさせておくことで大きく減らせます。測量費用を「余計な出費」と見るのではなく、値下げや契約の白紙化、売却後のトラブルを防ぐための備えとして捉えると、判断を誤りにくくなります。

3. 売却前に売主自身が現地と書類で確認すべきポイント

専門家に依頼する前に、売主自身でも境界の状況はある程度把握できます。事前に確認しておくと、相談もスムーズに進みます。

敷地の四隅にコンクリート杭や金属プレートなどの境界標があるか探す

境界標とは、土地の境界点を示す目印のことです。主に次のような種類があります。

  • コンクリート杭や石杭(頭部に十字や矢印が刻まれているもの)
  • 金属プレート(ブロック塀や縁石に貼り付けられているもの)
  • 金属鋲(道路やコンクリート面に打ち込まれているもの)

まずは敷地の角を中心に探してみることをおすすめします。長年放置された土地では、境界標が土に埋もれていることもあります。境界付近を掘って確認する場合は、境界標を動かしたり傷つけたりしないよう注意し、隣地との境付近であれば事前に隣地所有者へ声をかけておくと安心です。見つかった境界標は写真に残しておくと、後の相談に役立ちます。

出典:相談Q&A|日本土地家屋調査士会連合会

法務局で「地積測量図」や「公図」を取得して実際の敷地と見比べる

境界の手がかりとなる書類は、法務局で取得できます。佐賀県内の土地であれば佐賀地方法務局やその支局のほか、オンラインの登記情報提供サービスでも確認が可能です。

※表を左右スクロールでご覧ください。

書類 わかること 注意点
地積測量図 土地の形状・辺の長さ・境界標の位置 すべての土地に備え付けられているわけではない
公図 土地のおおよその位置関係や形 明治期の資料をもとにしたものは精度が低いことがある
登記事項証明書 登記面積・地目・所有者 登記面積と実測面積が異なる場合がある

測量図の辺の長さと現地をメジャーで測った長さを比べると、大きなずれがないかをざっくり確認できます。測量図がない、あるいは作成年が古い場合は、調査や測量が必要になる可能性が高いと考えておいたほうがよいでしょう。

ブロック塀・雨樋・樹木の枝などが隣地を越境していないか確認する

境界の位置とあわせて、建物や工作物、植物などが境界線を越えていないかも確認しておく必要があります。

  • ブロック塀やフェンスが境界線上、または隣地側に建っていないか
  • 屋根の軒先や雨樋、エアコンの室外機が隣地にはみ出していないか
  • 庭木の枝や根が隣地に伸びていないか
  • 逆に、隣地の建物や樹木がこちらの敷地に入り込んでいないか

越境があっても、すぐ撤去しなければならないとは限りません。隣地所有者と「越境の事実を確認し、建て替え時に解消する」といった内容の覚書を交わしておけば、買主に状況を説明しやすくなります。

株式会社MREの物件調査でも、境界ポイントの有無や越境物の確認、隣地所有者の権利者情報などを調査項目に含めています。自分で確認するのが難しい場合は、こうした調査を活用するのも一つの方法です。

✓ポイント
境界標・書類・越境物の3つを確認しておくだけで、自分の土地がどの程度「境界に不安がある状態」なのかが見えてきます。完璧に調べ切る必要はなく、気になった点を写真やメモで残し、相談時にそのまま伝えることが大切です。

4. トラブルを防ぎ適正価格で売却するための「確定測量」の進め方

境界の不安を解消する有力な方法が「確定測量」です。確定測量とは、隣接する土地の所有者(道路や水路に接する場合は国や自治体などの管理者も含む)と境界を確認し、その結果をもとに作成する測量のことです。

進め方を理解するうえで押さえておきたいのが、「境界」には2つの意味があるという点です。ひとつは筆界(ひっかい)で、土地が登記されたときに定められた、登記上の公的な境を指します。もうひとつは所有権界で、所有権が及ぶ範囲の境です。両者は一致することが多いものの、常に一致するとは限りません。また、筆界は所有者同士の合意で変更できるものではありません。

出典:(制度関係)Q1~Q4|法務局

土地家屋調査士へ依頼して現地調査と事前測量を行う

確定測量は、土地の調査・測量の専門資格を持つ土地家屋調査士に依頼します。依頼後の主な流れは次のとおりです。

  1. 法務局や役所で公図・地積測量図・道路台帳などの資料を調査する
  2. 現地で境界標や塀の位置などを測る(現況測量)
  3. 資料と現地の測量結果を照らし合わせ、境界の位置を検討する

隣地所有者の立ち会いのもとで境界位置を確認する

資料調査や測量結果から検討した境界の位置について、隣地所有者などに現地で立ち会ってもらい確認します。道路や水路などの公共用地に接している場合には、公共物の管理者との境界確認や立ち会いが必要になることもあります。

ここで大切なのは、立ち会いが「新しく境界を決める場」ではないという点です。筆界は所有者同士の合意だけで自由に変えられるものではないため、過去の資料や現地の状況を踏まえて、もともとの境界の位置を確認していきます。

確認が整った場合には、境界標を設置し、境界確認書(筆界確認書と呼ばれることもあります)を取り交わすのが一般的です。この書類と確定測量図がそろうことで、買主に対して「この土地の境界は隣地所有者と確認済みです」と根拠を持って説明できる状態になります。

立ち会いの前に売主からもひと言あいさつをしておくと、協力を得やすくなります。

確定測量にかかる費用相場と完了までにかかる期間の目安

確定測量の費用と期間は、土地の広さや形状、隣地の数、公共用地との境界の有無、資料の残り具合などによって大きく変わります。以下は民間実務上の一般的な目安であり、公的に定められた料金ではありません。実際の費用は、土地家屋調査士に個別に見積もりを依頼してください。

※表を左右スクロールでご覧ください。

測量の種類 費用の目安 期間の目安
現況測量(境界確定なし) 10万〜20万円程度 2週間〜1か月程度
確定測量(隣地との民民境界のみ) 30万〜50万円程度 1〜3か月程度
確定測量(道路など官民境界を含む) 50万〜80万円程度(それ以上の場合も) 3〜6か月程度

隣地の所有者が多い、所有者が遠方に住んでいる、相続登記がされておらず所有者がわからないといった事情があると、費用も期間もさらに膨らむことがあります。売却を決めてから測量を始めると間に合わないケースもあるため、売却を考え始めた段階で見積もりを取り、スケジュールに組み込んでおくことが欠かせません。

出典:業務報酬統計資料(令和7年度)|日本土地家屋調査士会連合会

✓ポイント
確定測量は費用も時間もかかりますが、境界の不安を解消し、値下げ交渉や引き渡し後のトラブルのリスクを軽減する有力な方法です。費用や期間は土地ごとに大きく異なるため、表の金額はあくまで目安とし、見積もりや不動産会社の意見を参考にしながら進めることをおすすめします。

5. 隣地との折り合いがつかず境界確定が難しい場合の売却方法

隣地所有者が立ち会いに応じない、主張する境界が食い違う、所有者の行方がわからない。こうした事情で確定測量が進まなくても、売却をあきらめる必要はありません。

法務局の「筆界特定制度」を利用して公的に境界の位置を判断してもらう

筆界特定制度は、土地所有者などの申請にもとづき、法務局の筆界特定登記官が、外部の専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における筆界の位置を特定する制度です。新たに境界を決めるのではなく、もともとの筆界を明らかにするもので、裁判を起こさずに公的な判断を得られる点が大きな特徴です。

申請手数料は土地の価格によって決まり、たとえば申請人の土地と隣の土地の価格の合計が4,000万円の場合は8,000円です。ただし、手続きの中で測量が必要になった場合は、別途測量費用がかかります。

期間については、佐賀地方法務局では筆界特定の標準処理期間を6か月としています。ただし、事案が複雑な場合などは長引くことがあるため、時間に余裕を持って検討する必要があります。

なお、筆界特定制度は所有権の範囲を特定するものではありません。所有権の範囲で争いが続く場合は、土地家屋調査士会のADR(裁判外紛争解決手続)や訴訟も選択肢になります。

出典:法務省:筆界特定制度|法務省

「境界非明示特約」を付けて現況のまま引き渡す条件で売り出す

境界の確定が難しい場合、売買契約に「売主は境界の明示を行わない」という特約(境界非明示特約)を付けて、現況のまま売却する方法もあります。

測量の費用や時間はかかりませんが、買主が境界リスクを引き受けるため、価格は下がりやすく購入希望者も限られます。また、特約があっても、売主が知っていた越境や紛争を隠していた場合には責任を問われる可能性があります。知っている事実は、契約前にすべて買主へ伝えておくことが前提です。

境界トラブルや訳あり物件の買い取り実績が豊富な専門業者に売却する

個人の買主を探すのが難しい場合は、不動産会社による買い取りも選択肢になります。境界問題に慣れた業者なら、未確定であることを前提に価格を提示し、買い取り後に自社で測量や隣地との調整を進めます。ただし、物件の状況や権利関係によっては、買い取りが成立しない場合もあります。

※表を左右スクロールでご覧ください。

解決方法 主なメリット 主なデメリット
筆界特定制度 公的な判断が得られ、裁判より負担が軽い 半年程度以上かかることがある、所有権の範囲は決まらない
境界非明示特約での売却 測量の費用と時間をかけずに売り出せる 価格が下がりやすく、買主が限られる
専門業者への買い取り 仲介より短期間で現金化しやすい 仲介で売るより価格は低くなりやすい

✓ポイント
隣地と合意できない場合でも、公的な制度を使う、条件を調整して売る、買い取りを利用するといった道が残されています。どの方法が合うかは、売却を急ぐかどうか、価格をどこまで重視するかによって変わるため、それぞれのメリットとデメリットを比較してから決めることが大切です。

6. 境界に不安がある土地の売却は早期に不動産会社へ相談することが成功の鍵

境界が曖昧な土地でも売却は可能ですが、そのまま売り出すと、買主が見つかりにくい、値下げを求められる、引き渡し後にトラブルになるといったリスクがつきまといます。境界の問題は、売却の準備段階で手を打つほど選択肢が広がり、費用や時間の負担も抑えやすくなります。

まずは境界標・法務局の書類・越境物の3点を確認し、そのうえで確定測量を行うか、筆界特定制度や境界非明示特約、買い取りといった別の方法を選ぶかを検討する流れが基本です。相続した実家や長年手つかずの土地は、隣地の所有者が代替わりしていることも多く、早めの相談が欠かせません。相続した不動産の扱いに迷っている場合は、相続相談のページもあわせてご覧ください。

株式会社MREは、開業以来、地元佐賀で不動産の売却・購入・物件調査などのご相談に向き合ってきました。一級建築士・宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスターの資格を持つ代表をはじめとする専門スタッフが、土地家屋調査士などの士業パートナーとも連携しながら、境界に不安のある土地の売却方法を一緒に考えます。佐賀で「境界がはっきりしない土地をどう売ればよいか」とお悩みの方は、お問い合わせからお気軽にご相談ください。

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